都は高校の授業料の支援について、今年度から所得制限を撤廃。都内在住であれば、世帯年収にかかわらず公立・私立学校の授業料が助成され、実質無償になったのです。

こうした東京の子育て支援策の拡充で、あおりを受けているのが…

埼玉県　大野知事（今年5月）
「東京都と3県との間にある行政サービスが不均衡である背景の、財政力の格差の拡大が進んでいる」

東京の隣、千葉・埼玉・神奈川では、授業料の補助はあるものの所得制限があり、支援を受けられない世帯が多いのです。

東京都内の私立高校の場合、補助額は年間で最大50万円近くになります。

関東第一高等学校　三原教頭
「中学3年生対象の説明会をおこなった時には『千葉県から通学した場合に（自治体から）何か支援はあるんですか』と。ご支援いただけるのであれば、ご家庭においてはどういう教育を受けたいか、選択肢の幅も広がるかなと感じてます」

3県は今年5月、格差の解消と財源の偏りを正すべきだと国に要望しました。

しかし、“財源が豊かだからできる”という3県の指摘に、東京は反論。

東京都　小池知事（今年7月）
「事業の徹底した見直しをして、財源を確保して、それに充てている」

ただ、知事らが一致するのは“国が全国一律で子育て支援策をおこなうべき”ということ。

神奈川県で子育てする根本さんも同じ思いでした。

神奈川県で子育て　根本恵梨華さん（30代）
「家賃とかを考えると、支援が手厚いから東京に引っ越そうとは、なかなかできることでもない」

2人の子どもには、家庭の教育方針と合う私立学校に進学させたいと考えています。

記者
「塾は週何回行っているの？」

息子（5）
「2回くらい」

根本恵梨華さん
「東京でやっているような取り組みが、全国で国がやってくれるといいなと。格差だったりで負のループができていたりする場所もあると思うので、そういうところを抜本的な改革だったりとか、県に任せるのではなくて、国がしてくれると、地域格差とかなくなっていくと思います」

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3日後に迫る、衆院選投開票日。子育て支援も関連する「少子化対策」について、候補者たちの考え方は…

日本テレビが行った衆院選の候補者アンケートで、「少子化対策」を「税金や社会保険料の負担が増えても進めるべき」か、「増えるなら進める必要はない」か、聞きました。

各党の候補者数も回答率も異なるので、単純な比較はできませんが、23日午後9時時点では、次のような回答状況です。

自民党は「進めるべきに近い」が半数を占め、公明党は「どちらとも言えない」と答えた候補者が半数以上となっています。

立憲民主党は「進めるべきに近い」と、「どちらとも言えない」がほぼ同数。

日本維新の会と共産党は、「どちらとも言えない」と答えた候補者が多く、日本維新の会が70％以上。共産党は90％以上となっています。

残る4政党も「どちらとも言えない」と答えた候補者が多く、国民民主党は約半数。れいわ新選組は現時点で全員。

社民党は「どちらとも言えない」が50％で、「進めるべきに近い」と答えた候補者も30％以上となっています。参政党は「どちらとも言えない」が68％でした。

（10月23日放送『news zero』より）