地方自治体や市民団体による独自調査で、首都圏などで局地的に高い放射線量が測定されていることを受けて、中川文科相は、国が放射線測定に関する一定の基準や方法を示したガイドラインを作成し、今週中にも公表する方針を明らかにした。

　また、中川文科相は現在、文科省が行っている、航空機による放射線モニタリングの範囲を全国に広げ、東北や関東地方だけでなく全ての国民が安心できる体制を整備したいと述べた。