通信回線サービス「光通信」の子会社が、およそ70億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。

申告漏れを指摘されたのは「光通信」の子会社「インテア・ホールディングス」です。関係者によりますと「インテア・ホールディングス」は、赤字だったため一度、グループ会社から外れた後、親会社となり、ほかの黒字のグループ会社と自らの赤字を合算して税務申告した上で、再び、光通信の子会社に戻ったということです。

グループ企業では、親会社がまとめて納税できる税制度がありますが、子会社の赤字と親会社の黒字の相殺は制限されているため、一度、親会社になって法人税額を減らす狙いがあったとみられます。

東京国税局は2019年6月期までの2年間で、およそ70億円の申告漏れを指摘し、およそ19億円を追徴課税したということです。

「光通信」側は、これを不服とし、国税不服審判所に審査請求したということです。