職場での無視や暴言など「パワーハラスメント（＝パワハラ）」を受けた人が、働く人の４人に１人に上ることが、厚労省による初めての調査でわかった。

　厚労省が、全国の働く男女９０００人に聞いたところ、過去３年間に、職場で立場の強い人からのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメントを受けたと答えた人は、２５．３％と４人に１人に上った。

　パワハラをした人と受けた人の関係は、「上司から部下へ」が７７．７％、「先輩から後輩へ」が１５．７％、「正社員から正社員以外へ」が１０．６％などとなっている。

　パワハラの内容は、「精神的な攻撃」が５５．８％、「過大な要求」が２８．７％、「人間関係からの切り離し」が２４．７％などとなっている。

　パワハラを受けた後、「同僚や上司に相談した」人は２７．２％で、「何もしなかった」が４６．７％と最も多く、「社内の相談窓口に相談した人」はわずか１．８％と、会社がパワハラの実態を把握していない実情が明らかになった。

　厚労省は、パワハラは、被害者だけでなく、職場全体の士気や効率を下げるため、会社全体で解決して予防すべきだとして、中小企業での人事研修などのパワハラ対策を支援する方針。