経団連は１２月に決める来年度の税制改正について、政府に向けた提言書を公表した。赤字の中小企業に課税する案に、強く反対している。

　安倍政権では、グローバル市場で日本企業の競争力を高めるため、数年後に法人実効税率を２０％台にすることを決めている。経団連はこの法人税減税について、まず来年度２％以上引き下げ、２０１７年度をめどに２０％台まで下げることを求めた。また、法人税の減税分を埋め合わせる代わりの財源として、賃金の総額などに課税する「外形標準課税」の対象を拡大する案については、「赤字の中小企業にまで課税すべきでない」として反対している。

　研究開発減税で今、一時的に多めに減税されている分を本来の２０％まで戻すかなど法人税減税の代替財源について、今後、議論が本格化する見通し。