日本商工会議所の調査で、今後さらに電気料金が上昇した場合、人員削減などを検討する中小企業は６割近くに上ることが明らかになった。

　これは、日商が中小企業３３５社から１２月に回答を得た調査結果によるもので、「今後電力コストが上昇した場合の対応策」として、「人員削減や人件費の削減を検討する」と答えた企業が全体の５６．５％に上った。また、設備増強や研究開発活動を縮小すると答えた企業は３６．３％だった。

　電力コストは、震災直後の一年間と調査直前の一年間を比べると平均で３割近く上昇していて、６割近い企業から「現時点の単価も受け入れられない」という回答が寄せられている。

　日商では、これ以上の電気料金の上昇は、雇用や設備投資の面で日本経済に悪影響だとして、政府に早急な対策を求めている。