福島第一原発の事故で、帰還が困難な住民に対し、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、追加で７００万円の慰謝料を支払うなどとする指針をとりまとめた。

　指針では、事故後、長期にわたって帰還することができない帰還困難区域の住民ら約２万５０００人に対し、精神的な賠償として１人あたり７００万円を追加して一括で支払うことを決めた。すでに支払われている７５０万円に上乗せする形となる。

　また、避難先で住宅や宅地を取得したり、借家に入居したりする場合の賠償についても盛り込まれた。

　今後、東京電力がこの指針に基づき、賠償に向けた作業を進めることになる。審査会の能見会長は「生活の再建に少しでも手助けになればと思っている」と述べた。