文部科学省は８日、全国の８６の国立大学に対し、地域や社会のニーズに応えられるような形で組織の見直しに取り組むよう求める通知を出した。

　この通知は、全国の国立大学が来年度から６年間に達成すべき目標の策定のために出されたもので、大学の機能強化に向け、それぞれの強みや特色を踏まえた組織や業務の見直しを求めている。

　その中で、特に教員養成系や人文社会科学系の学部・大学院については、社会から求められる形での見直し計画の策定、その上で必要であれば、組織の廃止や、地域や社会のニーズが高い分野への転換にも積極的に取り組むことを求めた。

　文科省は今回の通知について、「一律に文系の学部をなくしてほしいということではなく、各大学に期待される役割を検討して、組織再編してほしい」などとしている。