国が、福島第一原発事故の避難指示を放射線量が高い「帰還困難区域」を除き、２０１７年３月までに解除する方向で検討していることがわかった。

　福島第一原発事故の避難指示で約８万人の住民がいまも避難生活を強いられていて、避難の長期化とともに帰還を断念する住民が増える可能性が懸念されている。

　関係者によると、国は除染やインフラ復旧などを急いで２０１７年３月までに「帰還困難区域」を除く地域の避難指示を解除する方向で地元と調整しているという。しかし、解除について住民の反発も予想されるため、国は賠償の増額も検討するという。