政府と東京電力は、福島第一原発の廃炉に向けた「工程表」を２年ぶりに改定し、使用済み燃料の取り出しを始める時期を最長で３年ほど先送りする方針を決めた。

　また政府は１２日、原子力災害対策本部を開催し、福島で「帰還困難区域」となった地域以外の、いわゆる「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」については、２０１７年３月までに避難指示を解除し、住民が帰還できるように取り組みを加速すると決めた。また、新たに官と民で被災者の支援を行うチームを立ち上げる事も決めている。