７月末から８月にかけて台風や前線による大雨の甚大な被害が出た農業関連の被害について、政府は「激甚災害」に指定した。これによって、災害復旧費用に対する国の補助が引き上げられることになる。

　これは、５日の閣議で決定したもので、「激甚災害」に指定されることで復旧費用に対する国の補助率が１０％程度引き上げられる。７月３０日から８月２５日までの期間に日本列島に接近・上陸した台風や、停滞した前線による大雨で甚大な被害が出た農地や農道などの農業関連施設の被害について、政府は被害額が基準を超えたため一括して「激甚災害」に指定した。

　内閣府によると、復旧にかかる費用は高知県が最も多い１８億６千万円、次いで兵庫県で１１億３千万円、全国４２道府県で計約１００億円に上るという。

　政府は、道路や河川など公共土木施設の「激甚災害」指定については、引き続き被害状況の調査を進めた上で判断したいとしている。