政府は、先月７日から１１日にかけて、関東や東北地方を中心に甚大な被害をもたらした、台風１８号に伴う大雨などの被害を「激甚災害」に指定した。これによって、災害復旧費用に対する国の補助が引き上げられることになる。

　これは山谷防災担当相が６日の記者会見で明らかにしたもの。「激甚災害」の指定は、災害復旧にかかる費用が一定の基準を超えた場合に適用されるもので、指定されることで農地や農道などの復旧費用に対する国の補助率が１０パーセント程度引き上げられる。

　内閣府によると、今回の災害による農地などの復旧にかかる費用は、全国で８１億６０００万円にのぼるとみられていて、内訳は最も多い宮城県で２４億４０００万円、次いで福島県が１７億７０００万円、茨城県が１６億８０００万円などとなっている。

　また、橋や道路などの公共土木施設についても、福島県の南会津町と昭和村を「局地激甚災害」に指定した。