厚生労働省は、虚偽の障害者雇用率を国に報告したとして、所管する独立行政法人を告発した。

　塩崎厚労相は労働者健康福祉機構について、去年と２０１２年、虚偽の障害者雇用率を厚労相に報告したとして、障害者雇用促進法違反の疑いで１７日、横浜地方検察庁に告発したと発表した。労働者健康福祉機構は全国の労災病院を運営する独立行政法人で、雇っている障害者の数を水増しするなどして、法律で定められた障害者雇用率を達成したと虚偽の報告をしていた。

　厚労省は、去年と２０１２年、機構の総務部長に出向していた厚労省幹部２人を、虚偽の雇用率だと知りながらこれを認めたとして、役職を解いて厚労相官房付とする処分を発表した。厚労省は今後、独立行政法人についても民間企業と同じように、障害者雇用率の抜き打ち調査の実施を検討するとしている。