政府は、所得が低い人に対して消費税による負担を緩和するため、来年度も１人６０００円を支給する方向で調整している。

　政府は消費税を８％に引き上げたのにともない、住民税が非課税の所得の低い人を対象に、負担を軽減するため、今年４月から来年９月までの１年半の分として「臨時福祉給付金」１人１万円を支給している。

　これは食料品などの税金を軽くする軽減税率などが導入されるまでの制度だが、来年度も軽減税率は導入されないため、この制度を続けることで調整している。

　来年１０月からの１年分として、１人６０００円を約２０００万人に支給する見込みで、必要な予算は約１３００億円になるいう。