食料品などの消費税率を低く据え置く「軽減税率」について、政府・与党は、対象範囲などについて議論のたたき台となる３案を示した。

　２２日に与党の会合で示された軽減税率の制度案では、対象について「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」のみの、３案に絞っている。

　導入に伴う減収の見込み額も示され、このうち最も対象範囲が広い「酒類を除く飲食料品」では、軽減税率１％あたり６６００億円の減収になると試算している。

　自民・公明両党は今後、３案をたたき台に導入した場合の課題などを議論し、今年秋をメドに具体案をまとめたい考え。ただ、対象範囲の解釈や財源の確保、事務処理の方法などをめぐって、制度の導入に積極的な公明党と慎重な自民党との間で、調整の難航も予想される。