朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦をめぐる報道について第三者委員会が検証結果を報告したことを受け、朝日新聞の渡辺雅隆社長が２６日午後に会見を行い、改めて謝罪した。

　渡辺社長「批判に対して自社の立場を弁護する内向きの思考に陥ってしまったことを深く反省します」

　朝日新聞は２６日の会見で、いわゆる従軍慰安婦をめぐる記事を取り消す際におわびを盛り込まなかったことや、ジャーナリスト・池上彰氏のコラムの掲載を見送ったことについては、当時の社長から異論や難色が示されたことが原因で、その際、十分な議論もされなかったとした。その上で今後、経営陣は原則、記事内容への介入はしないとした上で、関与する場合は責任が明確になるようルールを作るとした。

　また、「一番欠けていたのは批判を受けた記事について点検する姿勢だった」として、今後は批判に耳を傾け、誤りは速やかに認めて訂正するとしている。