医療死亡事故が起きた際、医療機関に調査を義務づける新たな制度が今年１０月から始まるが、医療機関は、遺族に調査報告書を渡すよう努めるといった詳細が決まった。

　これは塩崎厚労相が閣議後の会見で明らかにしたもの。この制度は、医療死亡事故が起きた際に、再発防止のため医療機関に調査を義務づけるもので、今年の１０月の開始に向け、２０日、詳細が決まった。

　それによると、調査の対象となる事故は医療機関が判断する。また、遺族への説明が義務づけられるが、調査報告書の受け取りを遺族から求められた場合、医療機関は「遺族が希望する方法で説明するよう努めなければならない」として、「義務化」は見送った。

　調査報告書を遺族に渡すと、責任追及の裁判に使われる恐れがあり、医師らが調査に協力しなくなるという医療機関側の意向に配慮した形だが、日本医師会は「９９％は報告書を手渡すべきだ」とする見解を示した。