下村博文文科相を支援する任意団体「博友会」をめぐる問題で、市民団体が政治資金規正法違反の疑いがあるとして、東京地検に下村文科相らを刑事告発した。

　政治資金規正法の疑いがあるとして刑事告発したのは、大学教授らでつくる市民団体。市民団体は、告発状で、下村博文文科相を講演会に呼ぶなどしている全国に６か所ある任意団体「博友会」が、「実際には、政治団体であるにもかかわらず、届け出をせず、年会費の名目で資金を集め、下村大臣側への寄付として処理している」などとしている。

　「博友会」をめぐっては、国会で野党が追及しているが、下村文科相は、「塾経営者などの有志で構成する懇親のための任意団体であり、具体的な運営に関する事柄は、一切知らない」とした上で、「博友会」の一部会員が個人的に寄付をしているが、適正に処理していると説明していた。

　東京地検は今後、告発内容について検討するものとみられる。