去年、全国で土砂災害が相次いだことを受けて、政府はこれまで以上に早い段階で避難を促すことなどを柱とする土砂災害対策の報告書をまとめた。

　中央防災会議の有識者会議は去年８月に広島市で７４人の犠牲者が出た土砂災害を受け、対策をまとめた報告書を４日、山谷防災担当相に手渡した。報告書では深夜や気象状況が悪化してからの住民の避難はかえって危険なため、自治体に対して、災害の危険度が増す前に「避難準備情報」を積極的に発令して、住民に早めの避難を促すよう提言している。また、住民に対しても指定された緊急避難場所を平常時から確認しておくなど、速やかに避難できるように備えを進めていくべきとしている。

　政府は、避難勧告に関する自治体向けの運用指針を見直すとともに、住民にも分かりやすい避難行動に関する指針を作成する方針。