一方、都は、上下水道復旧などの支援のため、これまでに、のべ約1700人の都職員を石川県に派遣していて、小池知事は、現在、石川県で活動する職員たちを激励しました。

災害は、地域の人口や産業、文化によって特徴が異なるとした上で、職員の支援の経験は、首都直下地震などの都の災害対策にそのままいかせるものだと述べました。

また、石川県の馳知事との面会では、能登半島地震で発生した災害廃棄物を要請があれば、都で受け入れる方針を明らかにしました。

小池知事は「廃棄物処理を進めなければ何事も始まらない」と話し、受け入れ時期や運搬方法などは環境省などと調整した上で、都のごみの処理能力をいかしていきたいとしています。

石川県によりますと、大地震によって被害を受けた家屋の解体工事が進められていますが、当初の想定より災害廃棄物の量が多くなっているということです。