「妊娠や出産を理由に職場で嫌がらせを受けたり解雇されたりした」と訴えている女性たちが２４日午後、厚労省で会見し、マタニティー・ハラスメント、いわゆる「マタハラ」をやめるよう訴えた。

　マタハラ被害を訴える豊田智子さん（３６）「（会社に）『（夜勤が）できないのなら、（仕事を）辞めなければしょうがないではないか。会社はあなただけ特別扱いはしない』（と言われた）」

　会見したのは、マタハラ被害者で作る団体「マタハラＮｅｔ」に加入する５人の女性。女性の１人は「将来、正社員に戻る前提で育児休業明けに契約社員に変更したのに、正社員に戻れないのはおかしい」と訴え、他の女性も「妊娠中の嫌がらせで、うつ病になった」「妊娠を告げると解雇された」など子育てしながら働きたいという思いを訴えた。

　マタハラＮｅｔは会見で政府に対し、マタハラの定義を作って
法律を改正し、企業に罰則付きで妊娠中や出産後の差別を禁止するよう求めた。