安倍首相は２９日、女性の社会進出などについて話し合う民間の会議で講演し、妊娠や出産を理由に職場で起こる嫌がらせ、いわゆる「マタハラ」防止に向け、法整備を進めていく方針を示した。

　会議は在日アメリカ商工会議所などが主催したもので、アメリカ側からケネディ駐日大使ら、日本側から経団連で初の女性役員となった吉田晴乃氏ら多数の女性経営者が出席した。この中で安倍首相は、マタニティーハラスメント、いわゆるマタハラの防止策や、シングルマザーへの支援策などに政府をあげて取り組んでいくと訴えた。

　安倍首相「不利益な扱いは、女性が活躍する上で、また少子化を食い止めるためにも根絶していかなければなりません。政府としてもまず実態を明らかにし、法的な措置を含め、企業の取り組み強化策を進めていくことをお約束いたします」

　安倍首相はまた、企業や自治体に女性登用の目標設定を義務づける女性活躍推進法案について、今の国会での成立に改めて意欲を示した。