計画が白紙撤回された新国立競技場の建設費が膨らんだ経緯や責任を検証する第三者委員会は２４日、「下村文部科学大臣にも責任がある」などとする中間報告書をまとめた。

　経緯検証委員会が２４日にまとめた中間報告書では、新国立競技場の建設計画が大規模かつ複雑なプロジェクトであったにもかかわらず、既存の組織やスタッフで対応した体制の問題を指摘している。

　また各界の実力者が並ぶ有識者会議の決定を事業主体のＪＳＣ（＝日本スポーツ振興センター）が変更するのが困難だったとし、意思決定の硬直性などを指摘している。組織体制を整備できなかった結果責任は、ＪＳＣの河野一郎理事長や所管する文部科学省の下村大臣にもあるとした。

　報告書を受け取った下村大臣は記者団から今後の進退について「報告書を受けて、３人の名前が出ているので、どんな責任を取るのかあす発表したい」と述べた。