新国立競技場の建設費について国会で１４日、論戦が続けられた。野党からラグビーワールドカップの新国立競技場での開催を諦めれば、建設費も抑えられるのではないかとの指摘に対し、下村博文文科相は開催場所の変更はできないと主張した。

　次世代の党・松沢成文議員「ラグビーＷ杯の招致活動当時は新国立競技場ではなかったわけだから、新国立競技場で行うというのは招致のときの国際公約ではないですよね」

　遠藤利明五輪担当相「ラグビーＷ杯の招致は、新国立競技場の新設を前提として行われたものではないと認識している」

　松沢議員「ラグビーＷ杯を代替施設で開催できれば（完成まで）１０か月猶予ができ、工事費が節減され、逸失利益の減少にもつながる」

　下村文科相「国際大会の円滑な招致・開催を困難にすることも想定されることだと思う。そのようなことから、ご指摘のような代替施設での開催は考えられない」

　また、東京オリンピック・パラリンピックの開催後には開閉式の屋根を設置するために新国立競技場は１年間使用できなくなるが、１４日の審査会では、その間にも施設の維持管理費に少なくとも９億円かかることが明らかになった。