新国立競技場の白紙撤回の責任を指摘されていた下村文部科学相が２５日、内閣改造に合わせて辞任すると表明した。

　下村文科相「政治家としての責任というか、大臣としての責任というのは、国民全体のムーブメントの先頭に立って盛り上げる立場の中、それができなかったことについては政治的責任があると。報告書がでたということもあって、けじめをつけるべきであろうと判断した」

　下村大臣はこのように述べ、来月上旬の内閣改造をもって辞任すると表明した。安倍首相には２４日夜、電話で辞意を伝え、首相からは内閣改造までつとめてほしいと慰留されたという。また、大臣給与６か月分（約９０万円）を自主返納するという。

　また、第三者委員会「新国立問題経緯検証委員会」の検証報告書で同様に責任を指摘され、今月末での退任を明らかにしたＪＳＣ（＝日本スポーツ振興センター）の河野一郎理事長の後任には、Ｊリーグ・前チェアマンの大東和美氏が就任することが決まった。

　一方、第三者委員会に「有害無益だった」と批判された有識者会議のメンバー、遠藤オリンピック・パラリンピック担当相は、「有識者会議の一人として詳しく見る必要があった。反省しなくてはいけない」と述べ、報告書の指摘をいかして、新整備計画をしっかり進めていくと強調した。