白紙撤回された新国立競技場の建設費が膨らんだ経緯や責任を検証する第三者委員会は２４日、「下村文部科学大臣にも責任がある」などとする中間報告書をまとめた。

　中間報告書では、新国立競技場の建設計画が大規模かつ複雑なプロジェクトであったにもかかわらず、既存の組織やスタッフで対応した体制の問題を指摘している。また、各界の実力者が並ぶ「有識者会議」の決定を、事業主体のＪＳＣ（＝日本スポーツ振興センター）が変更するのが困難だったとし、意思決定の硬直性を指摘している。さらに、組織体制を整備できなかった結果責任は、ＪＳＣの河野一郎理事長や所管する文部科学省の下村文科相にもあるとした。

　下村文科相は今後の進退について記者団に問われ、次のように述べた。

　下村文科相「報告書を受けて３人の名前が出ているので、どんな責任をとるかということについて、あす発表したいと思います」

　一方、ＪＳＣの河野理事長は、任期の今月末で理事長を退任する意向を正式に明らかにした。