全国で初めての「民泊」特区としてスタートする東京・大田区が、事業希望者に向けて「民泊」を運営する条件などの説明会を開いた。

　２７日行われた説明会では、外国人旅行者に自宅などの部屋を貸し出す「民泊」を計画している人など約２００人に対し、区への事業申請方法や、運営するための条件などについて説明された。

　その中では、部屋を貸し出す人が滞在者のパスポートのコピーを保管することや、滞在者に対し、消火器など防火設備の使い方を外国語で説明することなどが条件に挙げられた。

　説明会の参加者「防火ですよね。安全面、避難通路の確保っていうところをすごく強くいわれていて、（貸す部屋が）安全でいけるのかなというのがちょっと心配だなと」

　大田区では、２９日から「民泊」の事業申請を受け付け、審査した上で、来月中旬にも「民泊」事業者の認定が行われる見通し。