沖縄のアメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判と沖縄県が国を訴えた裁判の２つの裁判が２９日、共に結審した。

　福岡高裁那覇支部で２９日午後に行われたのは、翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、国が県に代わって撤回するいわゆる「代執行」を求めて国が沖縄県を訴えた裁判の口頭弁論。２９日は稲嶺名護市長の証人尋問が行われ、市長は、移設が住民生活や自然環境に与える悪影響について説明した。

　その後、国と県双方が意見陳述を行い、裁判は結審した。判決期日は４月１３日に決まったが、結審後も、国と県の間では、裁判長が出した和解勧告についての協議が続いている。

　一方、辺野古の埋め立て承認を知事が取り消した効力を国土交通相が執行停止の決定を出したのは違法だとして、決定の取り消しを求めて県が国を訴えていた裁判も２９日に結審した。裁判長は判決期日を３月１７日に指定した一方で、こちらの裁判でも、双方に和解を勧告した。