厚生労働省は、長時間労働が疑われる全国の企業や店舗を重点的に調べたところ、７６％以上で法律違反が見つかったと発表した。

　厚労省は、去年１２月までの９か月間、長時間労働に関する相談や過労死の労災請求があった８５３０か所の企業や店舗などの労働状況を調べた。その結果、７６．２％で違法な残業や残業代の未払いなどの法律違反が見つかったという。

　厚労省は、長時間労働は過労死につながる他、女性の活躍を阻むとして、今年度は、１か月の残業が平均で８０時間を超える企業や店舗全てを対象に、実態を調べる立ち入り調査を行う予定。

　また「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」を、現在の東京と大阪の労働局に加え、厚労省内にも設置した。いわゆる「ブラック企業」の支店が全国にある場合などで、各地の労働局による捜査の調整を行う方針。