政府の地震調査委員会は、今後３０年で中国地方では活断層の活動によってマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率が、５０％とする評価結果を公表した。

　地震調査委員会が１日に公表したのは、広島など中国地方の５つの県にある２４の活断層の長期評価。中国地方では活断層が多い広島県西部や山口県など、西側のエリアで地震が起きる確率が高い一方、岡山県や広島県東部は活断層が少ない事から確率は低くなっている。その上で、中国地方全体では５０％と評価されている。

　しかし、今年４月の熊本地震では、地震発生確率は１％未満の活断層が動いた事で、甚大な被害となった。地震調査委員会は、確率にかかわらず全国どこでも地震のリスクがあるとして、地震対策を進めるように呼びかけている。