熊本地震の発生から間もなく２か月となる中、政府の地震調査委員会は９日、新たな余震の見通しを発表した。

　気象庁の観測によると、一連の熊本地震で体に感じる地震は、９日午後３時までに１６９７回発生しているが、地震活動は徐々に低下しているという。

　専門家などで構成する政府の地震調査委員会は９日、会合を開き、今後の余震活動の見通しについて話し合った。地震調査委員会では先月１３日に、「今後１か月程度は震度６弱程度の余震が起きる可能性がある」との見解を示していたが、地震活動が低下していることなどからこれを見直し、９日、新たに「熊本地方と阿蘇地方では今後１か月程度は最大震度５強程度の余震に注意が必要」との見解を示した。

　また、大分県中部についても、当分の間、余震活動は続くものの、震度５強程度の余震が起きる可能性は低くなったとしている。

　一方で、地震調査委員会は会見で、過去の地震活動では大きな地震の２～３か月後にも比較的規模の大きな地震が起きたこともあることから、完全に安心な状況になった訳ではないとして、引き続き地震対策を行ってほしいとしている。

　さらに、九州地方は梅雨入りして雨の日が多いことから、地震で地盤が緩んでいる所では大雨による土砂災害に注意するよう呼びかけている。