政府は、２８日の閣議で熊本地震を「特定非常災害」に指定することを決定した。

　特定非常災害の指定によって、被災者の運転免許証や飲食店の営業許可の有効期限が延長される。また、地震で経営が悪化した企業の破産手続きを一時的に留保できるようになるなど、被災者に便宜が図られる。

　菅官房長官は「最大２０万人以上の避難生活者が生じており、被災者の利益や権利を守る必要がある」と説明した。

　特定非常災害の指定は、東日本大震災などに続いて４例目となる。