政府の地震調査委員会は１４日に発生した熊本地震について、「日奈久断層帯」という活断層が動いたことが原因との評価をまとめた。

　地震調査委員会は１５日、熊本地震の発生をうけて緊急の専門家会合をひらいた。この中で余震が起きている場所を詳しく分析したところ、熊本県を走る活断層の１つ「日奈久断層帯」の高野・白旗区間に沿って起きていたことなどから、この活断層が動いたことによって発生したとの評価をまとめた。

　地震調査委員会によると、日奈久断層帯の高野・白旗区間の断層の長さはおよそ１６キロで、これまでマグニチュード６．８程度の地震が発生する可能性があるとみられていた。

　また、防災科学技術研究所の分析によると、地震の揺れの強さを示す指標である「加速度」は、震度７を観測した益城町で１５８０ガルを観測した。これは、阪神大震災で観測された加速度のおよそ２倍だった。こうしたことから、益城町を中心に家屋の倒壊などの被害が大きくなった可能性が高いという。