原子力規制庁は、北朝鮮が核実験を行った可能性があることから、全国に約３００か所あるモニタリングポストの監視などを強化している。

　原子力規制庁によると、９日午前１０時半の時点で、４７都道府県に３０８か所ある放射線量を観測しているモニタリングポストのデータに「特別な変化は見られない」ということだが、引き続き観測を続ける方針。

　北朝鮮の過去４回の核実験では、核実験由来の放射能は日本国内では検出されておらず、空間線量率にも特別な変化は見られなかったという。

　また、通常はひと月に１回実施している大気中に含まれる放射性物質の分析を１日に１回に行うほか、大気中における放射性物質の拡散を予測するシステム（＝ＳＰＥＥＤＩ）を使って監視を強化するという。

　政府は日本国内での放射能モニタリングの体制強化を決定しており、航空機を使い高空でチリを採取し、放射能を測定するほか、地上の大気中や降下物に含まれる放射能の測定を行うことを決定した。