今年１月、乗客乗員４１人が死傷した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故の遺族らが、２９日に集会を開き、仲介業者に対する法規制を検討する国の会議に遺族も参加することを決めた。

　今回の転落事故では、旅行会社とバス会社を仲介する「ランドオペレーター」と呼ばれる業者が、バス会社に対し法律で定められた下限額を下回る運賃で発注していたことが明らかになったが、「ランドオペレーター」は旅行業法の規制対象外だったため、行政処分は科されず問題となっていた。２９日、事故の遺族らは集会を開き、法規制を検討する国の有識者会議に遺族会の田原義則代表らが参加することを決めた。

　遺族会・田原代表「今の法律の体制では事故につながる可能性があるという印象は持ちました。不安定なところ（バス会社）を選んでも（ランドオペレーターに）責任がこない可能性があるので安全を損なうことにつながる印象です」

　有識者会議は来月２日と１７日に行われる予定で、遺族会は「ランドオペレーター」に対する法規制を求めていく方針。