３年後の東京五輪パラリンピックに向けて国が検討している飲食店内などを原則禁煙とするたばこの禁煙強化案について、外食産業やホテルの業界団体が反対する集会を開いた。

　１２日の集会は、外食産業やホテルの経営者ら約５００人が集まった。厚労省は飲食店やホテルなどの施設内を原則禁煙にし、違反した場合は罰則を科すなど、たばこの規制を強化する方針で、これに経営者らは強く反発している。

　全国生活衛生同業組合中央会・大森利夫理事長「これは廃業に追い込まれるんじゃないかと」

　飲食店（喫煙）の経営者「たばこを吸うこと前提で商売してますから。全面禁煙となるとお店がやっていけないかもわからない」

　飲食店などでの原則全面禁煙を推し進めたい国。これに対し、外食産業などは、客が禁煙や分煙を自由に選べるようにすべきで、病院などと一律にして全面禁煙と規制すべきではないと反対している。

　飲食店（分煙）の経営者「禁煙にした店舗が大幅に売り上げが落ちたと」

　厚労省は、これまでのオリンピック開催国や地域と同様、公の場所での禁煙を徹底するため、業界団体と調整を続けていく方針。