４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国が罰則付きで検討している、たばこの禁煙強化案について、業界団体からは反対意見が相次いだ。

　国は受動喫煙防止策として医療機関は敷地内全体を全面禁煙、飲食店やホテルのロビーなどサービス業施設も原則建物内を禁煙にし、違反した場合は罰則を科すという現在より厳しいたばこの禁煙強化案を検討している。

　厚生労働省は３１日、この強化案について飲食店やホテル・病院などの業界団体からヒアリングを行った。消費者団体が規制強化案に賛成する一方、飲食店やマージャン店の業界など参加した多くの団体からは、「狭い店内に喫煙室をつくるのは難しく、お客さんが減る」などとして、罰則付きの規制に反対する声が上がった。

　日本の受動喫煙の防止対策は世界最低レベルとされているということで、厚労省は４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、これまでの開催国と同様、公の場所での禁煙を徹底する法律をつくるため、業界団体と調整を続ける方針。