厚生労働省は、他人のたばこの煙にふれる受動喫煙を防止するため、飲食店などの建物内では原則禁煙とするなど具体的な対策案を示した。

　厚労省によると、受動喫煙は、健康に悪影響を与えることが科学的に証明されていて、肺がんなどの病気のリスクも高めることが分かっている。しかし、日本における受動喫煙を防止する対策は世界最低レベルで、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、他の開催国と同じ水準にするために、施設ごとに禁煙とする対策案を示した。

　対策案では、小、中学校や高校、病院などは「敷地内禁煙」、飲食店やホテル、駅などでは喫煙室を設置する以外は「建物内禁煙」などとし、違反をすると勧告や命令を行った上で罰則も適用するとしている。

　厚労省は今後、この対策案をもとに関係する団体などからヒアリングをし、法律化も含めて検討を進めていくという。