森友学園が小学校の認可申請を取り下げた問題で、大阪府私学審議会の会長がＮＮＮの取材に応じ、「虚偽申請に対する罰則を設けて、森友学園にも適用すべきだ」とする考えを示した。

　小学校の認可申請を取り下げた森友学園をめぐっては、認可を判断する大阪府に虚偽の契約書を提出していた疑いが浮上している。今回の問題を受け、大阪府私学審議会の会長が１１日にＮＮＮの取材に応じ、虚偽の申請があった場合、一定期間の再申請を禁じる罰則を設けた上で、「森友学園にも適用すべき」とする考えを示した。

　大阪府私学審議会・梶田叡一会長「書類上の瑕疵（かし）がある。今回なら、事実確認をしたら合理的な説明ができない場合には、申請を何年間かできないという。やるべきです」「（Ｑ：今まで罰則がなかった理由は？）ここまでやる人がいないと思ったからです」

　森友学園の籠池理事長は、小学校設立について再挑戦を掲げていて、大阪府は法律上、過去にさかのぼっての罰則の適用は難しいとの見方だが、今後、私学審議会の議論を踏まえ、罰則を検討するとしている。