東京オリンピック・パラリンピックに向けて政府機関などを狙ったサイバー攻撃の対策を強化しようと、警視庁は「サイバー攻撃対策センター」を設置し、３日、発足式が行われた。

　「サイバー攻撃対策センター」は、政府機関などを狙ったサイバー攻撃の対策を強化しようと警視庁公安部に設置された。発足式の後、名倉圭一所長が「国際的なハッカー集団の攻撃手口を解析しながら対策を講じていきたい」などと抱負を述べた。

　設置の狙いは、３年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、ウイルスを仕込んだメールを政府機関やインフラ企業などに送りつける「標的型メール攻撃」などの対策の強化。警視庁は捜査員約１００人の態勢で、民間企業とも連携して被害防止対策を進めていきたいとしている。