小学校の建設計画を断念した学校法人「森友学園」が、裁判所に民事再生法の適用を申請したことがわかった。負債総額は約２０億円とみられている。

　学校法人「森友学園」の前の理事長・籠池泰典氏は、大阪府豊中市の国有地で小学校建設を計画していたが、国有地が約８億円も値引きされていたことや、３種類の契約書で補助金を得ていたことが発覚し計画を断念した。

　小学校は既に完成しているが、建設会社には約４億７０００万円しか支払っておらず、未払いの建設費が１６億円以上あるということで、そのうち約４億円の支払いを求めて提訴されている。

　民間の信用調査会社によると、こうした状況から経営状態が悪化し、２１日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したという。負債総額は約２０億円とみられている。