厚生労働省の有識者検討会は、政府が夏にまとめる「自殺対策大綱」に向けて、今後１０年間で自殺率を３割以上減らす目標を打ち出した。

　自殺者の数は７年連続で減少しているが、依然、年間２万人を上回っている。政府は、５年に一度、自殺対策をまとめた「自殺総合対策大綱」の見直しを行っているが、２６日、厚労省の有識者検討会は、この夏の見直しに向け、今後１０年で自殺率を３割減らす目標値を盛りこんだ報告書案をまとめた。

　また、過労自殺の対策としては、主な原因となる長時間労働の是正の必要性を指摘。これまで大綱では触れていなかった「産後うつ」の早期発見など、妊産婦の支援についても提言した。