東京消防庁で３日、首都直下地震が起きると甚大な被害が予想される都内での災害への対策を協議する専門家の会合が行われた。

　東京消防庁では地震や火災の専門家などによる「火災予防審議会」の会合が開かれ、高橋淳消防総監から災害対策に関する諮問書が渡された。

　２０１２年の東京都の発表では首都直下地震が起きた場合、都内では最大８１１件の火災が発生すると想定されている。高橋淳消防総監は、建物の関係者などが自ら消防活動をする「自助」の意識を高める方策や、災害の発生をより早く検知できる地域と連携した情報共有システムの検討を求めた。審議は２年間行われ、２０１９年３月に答申される予定。