豊洲市場の用地購入を巡り、石原慎太郎元都知事に購入代金５７８億円を支払わせるよう都に求めた住民訴訟で、都側が、石原氏に賠償責任はないとするこれまでの方針を維持することが分かった。

　豊洲市場を巡っては、住民が「用地が汚染されているのに、高い価格で購入したのは違法だ」として、東京都を相手取り、購入費用約５７８億円を石原慎太郎元都知事に請求するよう求める裁判を起こしている。

　都側は当初、「石原氏に賠償責任はない」と主張していたが、小池知事は今年１月、この方針を見直すと公表し、弁護団を交代させていた。

　しかし、原告側の弁護団によると、７日の進行協議で、都側はこれまでの方針通り、「購入価格は知事の裁量権の範囲内で石原氏に賠償責任はない」として、請求棄却を求めたという。

　石原氏は訴訟に補助参加しており、これまで代理人は「個人の法的責任はない」と主張している。