大手不動産会社「野村不動産」が実際の労働時間と関係なく、決められた時間を働いたとみなして、給与が支払われる「裁量労働制」について、適用されないはずの社員に対しても適用していたとして、厚生労働省の東京労働局は本社などに是正勧告を行った。

労働基準法違反で是正勧告や指導を受けたのは、野村不動産本社と４つの支社など。

東京労働局などによると、野村不動産は、経営に関わる企画などの業務に限って適用できる裁量労働制を本来は適用対象外の営業などの業務を行う社員およそ６００人に適用していた。

その結果、違法に残業をさせたことになり、一部で残業代を支払ってなかったという。

東京労働局は２５日、野村不動産の社長を呼び出し、口頭で特別指導を行ったという。野村不動産は「既に裁量労働制の廃止を決めており、速やかに実施してまいります」とコメントしてる。