政治資金規正法改正案の審議が22日、始まりました。各党の間で溝がある3点のうち、パーティー券購入者の公開基準額について自民党案と他党の案の違いを詳しく考えます。自公での調整は一筋縄ではいかない様相です。果たして法案はまとまるのでしょうか？

■各党の間で隔たり…3つのポイント

■10万円超と5万円超の違いは？

小栗委員長
「今はパーティー券の購入額が20万円を超えた場合は、その企業名や個人名が公開されます。資金の透明性を増すために、この基準額をどこまで引き下げるのか」

「まず自民党案では『10万円超』に引き下げます。連立を組む公明党や野党の日本維新の会は『5万円超』を主張しています。立憲民主党は、そもそも政治資金パーティーを全面禁止する法案を提出しています」

藤井キャスター
「『20万円超』というのが高いのか、『10万円超』や『5万円超』が低いのかがよく分かりませんが、『10万円超』と『5万円超』でそれほど差があるのでしょうか？」

小栗委員長
「あります。ある自民党議員は『雲泥の差だ』と言います。パーティー券を買う企業や個人は、名前が公表されるのを嫌がって公開基準ギリギリで買うことが多いそうです」

「そういった企業が100社あったとすると、現在は20万円×100社で2000万円。自民案の『10万円超』なら半分の1000万円、公明や維新が主張する『5万円超』なら4分の1の500万円になります。ではなぜ自民党は、パーティーでお金を集めようとするのでしょうか」

「自民党のある議員は『税金である政党助成金だけに頼らず、自分でパーティーを開いて人やお金を集めることが政治力として評価され、党内での発言力が強化されることにもつながるという文化があり、簡単には変えられない』と打ち明けていました」

■公明党幹部「自民党案には乗れない」

藤井キャスター
「そういった文化が国民にとってはスタンダードではないから問題になっているという側面もあると思います。どう法案をまとめていく考えなのでしょうか？」

小栗委員長
「自民党は、野党とはもちろん連立を組む公明党との間にも溝がありますが、ある自民党幹部は『当事者意識をもって調整している人がいない』と頭を抱えています」

「別の自民党幹部は『公明党は最後は自民党に協力するだろう』と言うものの、公明党の幹部は『自民党案には乗れない。同じ穴のムジナと思われたら、選挙がもたない。先が見えない』と話しています」

「自民党内には『譲れないとなれば、自民党単独で強行採決に突っ込むしかない』という意見さえありますが、参議院では自民党は単独過半数の議席を持っていないので、これでは法案成立の見通しが立ちません」

■山口代表らと「落としどころ」探る構え

小栗委員長
「自民党の幹部は『連立政権をガタガタさせるわけにはいかない』と、あらためて公明党の山口代表らと落としどころを探りたい考えのようです」

藤井キャスター
「まだまだ駆け引きはあるのでしょうが、大切なのは裏金事件の再発を防げる透明性の高い改革案をまとめられるか。これを国民は注目していますし、岸田首相にはその本気度を国民にも見せてほしいところです」

（5月22日『news zero』より）