世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「再チャレンジ　１００キロ上空の宇宙へ」。日本テレビ・社会部科学班の小林史記者に話を聞いた。

北海道・大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」は今月３０日、延期していた観測用小型ロケット「ＭＯＭＯ」２号機の打ち上げ実験を行う。

昨年７月、「ＭＯＭＯ」１号機を打ち上げたものの失敗。改良を加えた「ＭＯＭＯ」２号機は当初、今年４月末の打ち上げを予定していたが機体の不具合などで延期していた。


――この話題について小林さんの意見をフリップに書いていただきました。

「夏休みの旅行は“宇宙”へ」

このベンチャー企業が目指しているのは、誰もが気軽に宇宙に行ける環境をつくるということなので、近い将来「今年の夏休みは３泊４日で宇宙に滞在しようか」なんてことが夢ではない時代が遠からず来るのではないかといわれています。


――しかし宇宙というとものすごく費用がかかりそうですし、そうなるとそんなに手軽にとはいかないのではと思うのですが…。

だからこそ民間企業の出番だといえるんです。これまで日本の宇宙開発というのはＪＡＸＡを中心に国主導で膨大な税金を投入して行われてきました。

そのため宇宙に行けるのは選ばれたごく少数の宇宙飛行士だけでしたよね。それがいま民間企業が続々と参入することでその風景が一変してきています。


――民間企業はなぜこの分野に参入しているんですか。

まず半導体やコンピューター、ＡＩ技術などが急激に進歩したため、ロケットや人工衛星などを大幅にコストダウンして製作することが可能になりました。それで民間でも手が出せるレベルになったというのがひとつあります。

さらにＪＡＸＡなどは国民の税金を使っていますので、一度、打ち上げの失敗などがあると原因究明や再発防止などに長い時間をかけなくてはなりませんでした。

一方、民間企業ですと投資などで集めた資金を使って、会社の経営判断としてやっていますので、決断から実行までの時間が短く失敗を前提に何度も試行錯誤しながら繰り返しやれるという身軽さがあります。

つまりコストが下がって多くの人にとって、宇宙が身近になれば、それだけ市場も広がるので民間企業にとってはビジネスチャンスが広がります。そのため国主導の宇宙開発とは違うかたちでの成長が期待されているんです。


――技術の進歩と民間企業ならではの身軽さというのがこの宇宙開発の風景を一変させているということでしょうか。

【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｏｐｉｎｉｏｎｓより】