沖縄県で、アメリカ軍普天間基地の辺野古移設の賛否を問う「県民投票」の実施に向けた署名運動が最終日を迎えた。

この署名運動は、学生や法律家らでつくる「『辺野古』県民投票の会」が、普天間基地の移設先とされる名護市辺野古の海の埋め立てについて、賛否を問う住民投票を実現しようと呼びかけたもの。

知事に住民投票条例の制定を請求するためには、有権者の２％以上の署名が必要だが、会によると、２２日までに約６％にあたる６万６０００筆ほどの署名が集まったということで、今後、知事が提出する条例案が県議会で可決されれば、投票の実施が決まる。

国は、辺野古沖で来月にも埋め立て用土砂の投入を始める予定で、これに対抗して、沖縄県の翁長知事が、前知事による海の埋め立て承認をあらためて撤回するかどうかも注目されている。