今年の警察白書が発表され、刑法犯罪の認知件数が戦後最少を更新する中、近年、若者による犯罪が急速に減っていることが分かった。

今年の警察白書が発表され、刑法犯罪の認知件数が平成１４年に戦後最多の約２８５万件に達して以降、減少に転じ、去年はピーク時の３分の１以下、約９１万５０００件となったことが分かった。

若者による犯罪が減少したのが一因で、人口１万人あたりの検挙人員では、１４歳から１９歳が平成元年以降、圧倒的多数を占めていたが、平成１５年をピークに大幅に減り、去年はピーク時の５分の１ほどになった。

警察庁は、若者による犯罪が減少した理由を、官民一体の犯罪対策や少子高齢化、若者の規範意識の高まりなどが影響していると分析している。