年末年始を前に、加藤厚労相と全国知事会が新型コロナウイルスの感染対策の協力などについて意見交換を行いました。

加藤厚労相は、新型コロナの死亡者数が7日間平均で過去最多となり、救急搬送困難事案数も第7波のピークを超える中、年末年始を迎え、外来診療が通常の2割程度になることが見込まれるとして、全国知事会に対して協力を要請しました。

一方、知事会会長の鳥取県・平井知事は、現在、感染症法の類型の見直しが検討されていることについて、予算編成中であり来年度の自治体への支援金などが見通せないとして、経過措置なども含めた早めの検討を求めました。